契約書類の種類とサンプル

不動産の売買契約に関する書類には、次のような種類があります。
それぞれの書類名をクリックすると、サンプルを例示します。

ここに例示するサンプルは、関係する法令、指導、通達等に従い作成されたもので、不動産業界で一般的に使用されているものです。

実際に使用する場合は、当該契約の実情に応じて加筆、削除、修正等を行う必要があります。

書類名	概要
不動産売買契約書 （土地、建物）媒介用）	業者の仲介により土地、建物が売買される場合に売り主、買い主、仲介業者の間で締結する書類です。
不動産売買契約書 （中古マンション）媒介用）	業者の仲介により中古マンションが売買される場合に売り主、買い主、仲介業者の間で締結する書類です。
不動産売買契約書 （土地）媒介用）	業者の仲介により土地が売買される場合に売り主、買い主、仲介業者の間で締結する書類です。
不動産売買契約書 （土地・建物一括決済用）	分割払いの場合の書式に対して中間金、融資特約に関する項目がありません。
重要事項説明書 （土地、建物売買）	土地、建物の売買契約締結前に宅地建物取扱主任者が買い主に対して当該物件に関する売り主、法律上の制限、登記記載事項等重要な事柄について説明をした書類です。
重要事項説明書 （中古マンション売買）	中古マンションの売買契約締結前に宅地建物取扱主任者が買い主に対して当該物件に関する売り主、法律上の制限、登記記載事項等重要な事柄について説明をした書類です。
重要事項説明書 （土地売買）	土地の売買契約締結前に宅地建物取扱主任者が買い主に対して当該物件に関する売り主、法律上の制限、登記記載事項等重要な事柄について説明をした書類です。
委任状	土地の売買等に関し代理人に委任する場合に必要な書類です。
買付証明書	購入希望者の購入希望を売り主に示した文書で法的効力はありません。従って売買契約が成立したと考えることはできないと思われます。
売渡承諾書	所有者若しくは売却予定者の売却希望を買い主に示した文書で法的効力はありません。従って売買契約が成立したと考えることはできないと思われます。
実測精算確認書	公募面積で売買契約を締結し、その後実測した場合に過不足分に対して精算する場合に必要な書類です。
固定資産税等負担額計算書	固定資産税等はその年の１月１日の所有者に対して１年分の課税納付書が送られてきます。買い主は取得日以降の負担すべき額を売り主に渡す必要があり、その精算に必要な書類です。
売買物件引渡確認書	動産の引き渡しと異なり、不動産は手渡しできなく、更に土地についてはもともと売り主の現実的支配が希薄であることもあり、この引渡の事実を明確にするために代金決済時に交付する書類です。
管理費・修繕積立金等精算書	マンション等の引き渡しの際、売り主が支払い済みの管理費等を買い主が負担するために精算するのに必要な書類です。
合意解除書	既に成立している売買契約を解除する際に要する書類です。
鍵受領書	代金決済時に鍵の引き渡しをした事を証するために記載する書類です。これにより不動産の所有権が移転したことになります。
借地権譲渡承諾書	借地の貸し主がが借り主に当該借地を譲渡する際に記載する書類です。通常これによって借り主は賃貸借の権利が付着していない土地を所有することとなります。
土地交換契約書	２つの土地を当事者同士が等価又は交換差金の授受を伴って交換する際に要する書類です。
融資特約変更合意書	売買契約等で住宅ローン等の融資を受ける場合に当初の融資条件に変動があった場合に記載する書類です。
宅地売買予約契約書・通知書	売買一方の予約に基づく売買予約をする場合に記載する書類です。
重要事項事前説明書 （中古マンション売買用）	重要事項の説明に先立ち、購入者に対し予め重要事項説明書の概要を説明し、理解を深めるために業者が記載する書類です。
重要事項事前説明書 （土地・建物売買用）	重要事項の説明に先立ち、購入者に対し予め重要事項説明書の概要を説明し、理解を深めるために業者が記載する書類です。
重要事項事前説明書 （土地売買用）	重要事項の説明に先立ち、購入者に対し予め重要事項説明書の概要を説明し、理解を深めるために業者が記載する書類です。
固定資産税等の精算に関する念書	固定資産税等は１月１日現在の所有者が１年分の課税を納付しています。買い主は取得日以降の負担すべき額を売り主に渡す必要があります。この書類は売買契約締結の際にそれを確実にするために使用する書類です。
告知書（物件状況確認書）１	国土交通省の考え方に従った様式で、売り主又は所有者しか分からない過去の経歴や隠れた瑕疵について売り主に提出してもらうときに使用する書類です。将来発生するトラブルを未然に防止するために重要なものです。
告知書（物件状況確認書）２	国土交通省の考え方に従った様式で、売り主又は所有者しか分からない過去の経歴や隠れた瑕疵について売り主に提出してもらうときに使用する書類です。将来発生するトラブルを未然に防止するために重要なものです。
付帯設備等確認書（中古物件用）１	中古物件の場合、照明器具、空調等をそのまま売り主が置いていく場合があり、業者が買い主を現地案内するまでに売り主に確認して作成するときに使用される書類です。
付帯設備等確認書（中古物件用）２	中古物件の場合、照明器具、空調等をそのまま売り主が置いていく場合があり、業者が買い主を現地案内するまでに売り主に確認して作成するときに使用される書類です。

契約書類の種類とサンプル

不動産の賃貸借契約に関する書類には、次のような種類があります。
それぞれの書類名をクリックすると、サンプルを例示します

書類名	概要
建物賃貸借契約書 （住宅用）	業者の仲介により建物の賃貸借が設定される場合に貸し主、借り主とその連帯保証人、仲介業者の間で締結する書類です。
建物賃貸借契約書　 （住宅・駐車場付用）	業者の仲介により駐車場がついている建物の賃貸借が設定される場合に貸し主、借り主とその連帯保証人、仲介業者の間で締結する書類です。
建物賃貸借契約書　 （事業用）	業者の仲介により事業用建物の賃貸借が設定される場合に貸し主、借り主とその連帯保証人、仲介業者の間で締結する書類です
定期建物賃貸借契約書　 （住宅用）	業者の仲介により定期建物の賃貸借が設定される場合に貸し主、借り主とその連帯保証人、仲介業者の間で締結する書類です。
定期建物賃貸借契約書　 （事業用）	業者の仲介により定期建物の賃貸借が設定される場合に貸し主、借り主とその連帯保証人、仲介業者の間で締結する書類です。
一般定期借地権　 設定契約書	業者の仲介により定期建物の賃貸借が設定される場合に貸し主、借り主とその連帯保証人、仲介業者の間で締結する書類です。
事業用借地権　 設定契約覚書	事業用借地権は公正証書での作成が必要であり、その作成前に契約内容を記するために利用される書類です。 なお、事業用借地権の設定期間の改正に注意
土地賃貸契約書 （普通借地権）	業者の仲介により土地の普通賃貸借が設定される場合に貸し主、借り主とその連帯保証人、仲介業者の間で締結する書類です。
土地賃貸借契約書　 （資材置き場用等）	資材置き場等の使用目的の借地権設定は、、借地法が適用されない借地権で、民法の賃借権等に基づく規定が適用されます。このような場合に使用される書類です
重要事項説明書 （建物の賃貸）	建物の賃貸借契約締結前に宅地建物取扱主任者が買い主に対して当該物件に関する貸し主、法律上の制限、使用上の留意事項等重要な事柄について説明をした書類です。
重要事項説明書 （宅地の賃貸）	土地の賃貸借契約締結前に宅地建物取扱主任者が買い主に対して当該物件に関する貸し主、法律上の制限、使用上の留意事項等重要な事柄について説明をした書類です。
定期建物賃貸借契約（住宅用）終了についての通知	通常、契約期間満了日６ヶ月前までに借り主に通知しなければ、期間満了による契約終了を主張できません。その通知に使用する書類です。
定期建物賃貸借契約（事業用）終了についての通知	通常、契約期間満了日６ヶ月前までに借り主に通知しなければ、期間満了による契約終了を主張できません。その通知に使用する書類です。
自動車駐車場使用契約書	駐車場としての土地の利用権設定は、借地法が適用されない借地権で、民法の賃借権等に基づく規定が適用されます。このような場合に使用される書類です
入居申込書（個人用）	建物賃貸借契約書を締結する前に、当事者がお互いに契約内容を明確に把握する必要があり、その場合に使用される書類です。
入居申込書（法人用）	建物賃貸借契約書を締結する前に、当事者がお互いに契約内容を明確に把握する必要があり、その場合に使用される書類です。
賃貸借契約費用明細書	賃貸借契約では、借り主は賃料以外支払わなくてはならない費用があります。これを明確に借り主に提示するために使用する書類です。
連帯保証人引受承諾書	賃貸借契約書締結前に借り主が貸し主に連帯保証人を明示するために使用される書類です。
親権者同意書	未成年者を借り主とする場合に、親権者の同意を得るために必要な書類です。
委任状	不動産の賃貸借契約に関し代理人に委任する場合に必要な書類です。
退去時修繕等工事明細表	賃貸借契約完了時に貸し主が借り主に修繕してもらうべき内容を提示する場合に使用する書類です。
付帯設備等確認書　 （入退去時用）	入居時及び退去時に建物及び付帯設備の状況を明確にし、トラブル防止に供するために使用する書類です。
保証金・敷金精算明細書	保証金又は敷金を精算する際にその費用の明細を作成するのに使用する書類です。

個人が作成する場合の方法

個人が契約書を作成する場合の方法について、基礎知識、不動産の売買契約書の作成、不動産の賃貸借契約書の作成について記載します。

項　　　目	概　　　　　　要
売買契約書作成の基礎知識	契約と書式の関係、文書を作らねばならない場合、それ以外の場合は作らなくていいのか、どこまで記載するのか
土地の売買契約書の作成	売買契約の最小限度の要件、売買目的、代金の支払いと時期、目的物の移転等
土地建物の売買契約書の作成	土地と建物の関係、代金の内訳、所有権移転と引き渡し、危険負担　等
建物の売買契約書の作成建物	借地権付き建物の売買の注意、借地権譲渡承諾料の相場
賃借契約書作成の基礎知識	土地賃借契約の種類と注意点、借地借家法の関係　等

媒介契約の契約書類とサンプル　

国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約書です。

項　　　目	概　　　　　　要
専属専任媒介契約書	依頼者は、媒介または代理を、他の業者に重ねて依頼することができません。 依頼者は、自ら発見した相手方と売買または交換の契約を締結することができません。
専任媒介契約書	依頼者は、媒介または代理を、他の業者に重ねて依頼することができません。 依頼者は、自ら発見した相手方と売買または交換の契約を締結することができます。
一般媒介契約書	依頼者は、媒介または代理を、他の業者に重ねて依頼することができます。 依頼者は、自ら発見した相手方と売買または交換の契約を締結することができます。

サンプルをご覧になるには、「Ａｄｏｂｅ　Ｒｅａｄｅｒ」というソフトウェア（無償）が必要です。
以下より最新のソフトウェアがダウンロードできます。