不動産取得の購入プラン、住宅ローンはどうするの？

取得する場合の購入プランについての考え方と計算例、住宅ローンの金額設定の考え方を説明します。

（更新予定）

購入に必要な費用を調べよう。

土地を購入し、その土地の住宅を建てる場合、一般的に次のような費用が必要になります。

費用内訳		概要
土地代金		売り主の売値をもとに相談し売買代金が決まります。
建物代金		建築請負契約により建物代金が決まります。
融資手数料		ローンを借り入れる金融機関、借入期間、借入額のよって手数料が異なります。
ローン保証料		金融機関によって一括払い、金利上乗せ払い又は保証料が不要のところがあります。
団体信用生命保険料		返済期間中に死亡した場合に備えて加入するもので、生命保険金は借り入れた金融機関に支払われますが、金融機関によって加入は任意、強制があります。
債務返済支援保険料		団体信用生命保険加入者が、加入でき病気等により返済が困難な時に平均返済額相当額が保険会社より支払いを受けることができます。
仲介手数料		仲介を受けた不動産の取引額（消費税含まず）に対して次の式による金額を必要になります。 手数料（消費税含む）＝取引額×３．１５％＋６３，０００円
司法書士手数料		司法書士が行う登記の手続きに対し支払う費用です。
火災・地震保険料		火災保険は殆どの金融機関で加入が義務づけられています。
適合証明書取得費用		フラット３５を利用する際の適合証明書取得のための費用です。
税	印紙税	売買契約を結ぶときに契約書を作成しますが、このときにかかるのが印紙税です。
	不動産取得税	土地や住宅を買ったり、住宅を新築、増改築したときにかかるのが不動産取得税です。
	登録免許税	土地や住宅を取得すると、自分の権利を明らかにするために登記をしますが、このときかかるのが登録免許税です。
	消費税	建物売買、仲介手数料、登記手続き手数料、融資手続き手数料、マンションなどの管理を委託している場合の管理委託料のそれぞれに消費税がかかります。
その他		引越、町内会入会費用等

サンプルをご覧になるには、「Ａｄｏｂｅ　Ｒｅａｄｅｒ」というソフトウェア（無償）が必要です。
以下より最新のソフトウェアがダウンロードできます。

家族構成、現在の収入、貯金額、親からの援助額、現在の借入額などをもとに、
住宅ローンを借り入れた場合、将来の資金残高を予想して、購入プランを計画する必要があります。
但し、この将来予想の資金残高は、随時見直す必要があります。

具体的には、購入する人の「ライフプラン」を作成することが必要になります。

ステップ	概要
現状及び今後の状況の把握	生活費、貯蓄、負債、退職金、その他の資産や今後収支予定金額を調査する
ライフイベントの設定	子供の入学、親の退職など家族のこれからのイベントを年次ごとに,必要な金額ともに設定する必要があります。
キャッシュフロー分析	ライフイベントに基づき、各年における収入、支出を記入します。金額は記入年における額に物価等の変動率を加味します。 その結果、各年における貯蓄残高がマイナスになるかならないかに注意します。マイナスになる場合はもう一度購入プランを見直し必要があります。

住宅ローンを借りる場合のシミュレーション

住宅ローンを借りるとき、金額が大きく、返済期間が長いことから、かなりいろいろ検討すべきことがあります。

この場合、借入金額、借入期間、金利の額と固定金利か変動金利か、毎月返済額について、それぞれいくらになるかあらかじめ知っておく必要があります。

借りた金額に対する返済期間、月々の返済額、金利等と総返済金額との関係については、各金融機関のホームページで容易に確認することができます。

金利が固定の場合は、ホームページのシミュレーションから総返済金額は簡単に分かりますが、変動金利の場合は少し面倒な計算になります。

例えば２年間ある金利で固定され、３年目から別の金利で計算したい場合などで、適当な方法がない場合次のホームページで計算できます。 変動金利の場合のリンク