個人取引で不動産の仲介手数料を節約しませんか！
こんな方に個人取引をお勧め
買い手は既に購入したい不動産がある場合
売り手は既に売りたい相手がある場合
例えば
知人と不動産の取引をしたい方
親（相続の場合を除く）、親戚と不動産の取引をしたい人
近所の不動産を購入したい人
欲しい不動産があるが所有者が分からない方
不動産売買契約・賃貸契約書のみを作ってほしい方……など
仲介手数料（又は媒介手数料）はいくらかかるの？
※賃貸借契約を個人契約したい方にもお勧め
サポートのお申し込み前に
ミドルプラスに個人取引のサポートがご依頼される前にご了解していただくことがあります。
次の各のご確認をお願い申し上げます。
また、サポートは、マイホーム購入など個人取引の方が対象であり、
不動産業者の方のご依頼はお受けできませんのでご了承願います。
| 項目 |
概要 |
| 犯罪収益移転防止法 |
平成２０年３月に施行されました。
この法律の施行により宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買において当事者となる場合、又はその代理、媒介に係る業務を行うにあたり、本人確認・本人確認記録作成、取引記録作成及び保存、疑わしい取引の届出義務を課せられることとなりました。
本人確認のお願い 本人確認記録・記載要領 |
個人取引サポートの費用
個人取引の主な手続きのうち、サポートの対象になるのは、青文字（太字）で記載の項目です。
サポート対象項目は下記（準備中）のものを順次開設していきますが、
現サポート対象項目以外でご要望の項目がある場合は、「ミドルプラスの費用」よりお問い合せください。
