不動産取得税

土地や建物を取得すると、その不動産が所在する都道府県が課税する税です。

どのように不動産取得税を算出するのですか

不動産の価格×税率＝税額

※不動産の価格は原則として固定資産税台帳に登録された固定資産税評価額になります。

※税率は原則として次の掲げる税率が適用されますが、
　一定の条件又は期限に対して軽減税率が適用されます。

Ａ 不動産取得税率はいくらなのですか

本来の税率は、４％です。

Ｂ　軽減税率はいくらなのですか

つぎの期間については、税率が軽減され次の率を適用します。

住宅関係	土地	３％	平成１５年４月１日から平成２４年３月３１日まで
	建物	３％	平成１５年４月１日から平成２４年３月３１日まで
住宅以外	土地	３％	平成１５年４月１日から平成２４年３月３１日まで
	建物	４％	平成２０年４月１日から平成２４年３月３１日まで
		３．５％	平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日まで
		３％	平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日まで

Ｃ　宅地等についての軽減措置

次の要件を備えた宅地等については、課税標準となる価格が軽減されます。

要件	軽減措置
宅地や宅地に準ずる土地を平成２４年３月３１日までに取得したとき	課税標準を固定資産評価額の１／２相当額とする

Ｄ　新築住宅についての軽減措置

新築住宅は、つぎの式のように軽減されます。

要件	軽減措置
床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の住宅を取得 （増築、改築を含む） した場合	課税標準額から1,200万円が控除されます。

〔 家屋の不動産取得税額 ＝ （課税標準額−1,200万円） × ３％ 〕

Ｅ　中古住宅についての軽減措置

　つぎの要件を備えた中古住宅は下表のように新築毎に異なった控除額が控除されます。

要件
個人が自己の居住用として取得したもの
いずれか 一つに該当	昭和57年 （1982年） １月１日以後に新築されたもの （登記上の建築日付）
	昭和56年 （1981年） 12月31日以前に新築されたもので新耐震基準に適合していることの証明がなされたもの
	昭和55年４月１日から昭和56年12月31日までに新築された非木造住宅 （マンション等） で、取得日において築後25年以内のもの
床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のもの

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新築された日	控除額
昭和51年４月１日〜昭和56年６月30日	350万円
昭和56年７月１日〜昭和60年６月30日	420万円
昭和60年７月１日〜平成元年３月31日	450万円
平成元年４月１日〜平成９年３月31日	1,000万円
平成９年４月１日以降	1,200万円

〔 家屋の不動産取得税額 ＝ （課税標準額−控除額） × ３％ 〕

Ｆ　住宅用土地についての軽減措置

以下の要件に該当する住宅用土地を取得した場合には、税額から一定額が軽減されます。

取得方法	要件
新築住宅用の土地と住宅とを同時に取得した場合	その土地上の住宅が軽減措置の対象であること
	賃貸目的など自己の居住用以外の場合には、新築後１年以内で且つ未使用の住宅の敷地であること
土地を先に取得し、後から住宅を新築する場合	平成11年４月１日から平成20年３月31日までに土地を取得した場合、軽減措置の対象となる住宅を、土地の取得後３年以内 （本則は 「２年以内」 ） に新築すること
住宅を先に新築し、後からその敷地を取得する場合	軽減措置の対象となる住宅を新築した後、１年以内にその敷地を取得すること
	住宅を新築した者が土地を取得すること
中古住宅用の土地を取得した場合	その土地上の住宅が軽減措置の対象であること
	土地と住宅の取得が同時であるか、土地の取得後１年以内に住宅を取得、又は住宅の取得後１年以内にその敷地を取得 すること
	新築後１年を超えた未使用の住宅用土地 （ただし、平成10年４月１日以後の新築住宅の場合） を含む
	住宅取得者と土地取得者が同じであること。

つぎの該当する軽減額が軽減されます。　　　

次の（１）、（２）のうちいずれか “多いほうの金額” が軽減されます。
（１）　　45,000円　 （税額が45,000円未満の場合にはその金額）
（２）　　ａ × ｂ × ３％ 　　　　　　　　ａ ＝ 〔 土地の１平方メートルあたりの価格 × １／２ 〕 　　　　　　　　ｂ ＝ 〔 住宅の床面積 × ２ 〕
※ａの部分が 〔 土地の１平方メートルあたりの価格 × １／２ 〕 となるのは平成８年１月１日から平成21年３月31日までの取得であり、以降の取得では 〔 土地の１平方メートルあたりの価格 〕 となります。
※ ｂの部分は、１戸あたり200平方メートルが限度となります。
※ 住宅の持分を取得した場合には、 〔 45,000円 × 持分 〕、または、 〔 ａ × ｂ × ３％ × 持分 〕 となります。
※ この軽減措置により、一般の住宅で土地面積が200平方メートル以下の場合には、実質的に土地の不動産取得税がゼロとなる場合があります。

〔 土地の不動産取得税額 ＝ 課税標準額 × ３％ − 軽減額 〕

計算例

新築住宅と中古住宅を購入した場合についての計算例を示します。

購入方法	設定条件	計算方法及び結果
新築住宅	平成２０年８月購入 購入価格　５４００万円 一戸建て 土地の固定資産税評価額　１８００万円 建物の固定資産税評価額　１５００万円 土地の面積　１２０平方メートル 建物の床面積　１８０平方メートル	土地（Ｂ，Ｃ，Ｆが適用） １８００万×1/2×３％=27万 軽減額　下記より45万 ４万５千 1800万÷120平方ﾒｰﾄﾙ×1/2×200平方ﾒｰﾄﾙ×3％=45万 27万ｰ45万＜０ 税額はゼロ
		建物（Ｂ，Ｄが適用） (1500万ｰ1200万）×3％=9万
		不動産取得税額　　　９万円
中古住宅	平成２０年８月購入 購入価格　５４００万円 一戸建て 土地の固定資産税評価額　１８００万円 建物の固定資産税評価額　１５００万円 土地の面積　１２０平方メートル 建物の床面積　１８０平方メートル 新築時期　平成５年４月	土地（Ｂ，Ｃ，Ｆが適用） １８００万×1/2×３％=27万 軽減額　下記より45万 ４万５千 1800万÷120平方ﾒｰﾄﾙ×1/2×200平方ﾒｰﾄﾙ×3％=45万 27万ｰ45万＜０ 税額はゼロ
		建物（Ｂ，Ｅが適用） (1500万ｰ1000万）×3％=15万
		不動産取得税額　　　１５万円

その他　不動産取得税一般

不動産取得税（愛知県の場合）

最終更新２００9／０5／24

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