居住用不動産（所有期間５年以下）を売ったときの税金

居住用不動産（所有期間５年以下）を譲渡したときの税金はつぎのとおりです。

• 短期譲渡所得
• ３０００万円の特別控除
  

　特別控除と軽減税率の基本事項

短期譲渡所得

計算例（短期譲渡所得）

1　譲渡価額とは、土地や建物の売却代金などをいいます。

2　取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費などの額を加えた合計額をいいます。
　なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。

3　譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、登記費用、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。

３０００万円の特別控除

個人が居住用財産（本人が自宅として使用している家屋とその敷地））を売却した場合は、譲渡所得から3,000万円が控除できます。つまり、譲渡所得が3,000万円までは非課税（税金はゼロ）となります。

１．自分の家屋 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。 ２．特例を受けていない（１） 　売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。 ３．特例を受けていない（２） 売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと ４．災害で滅失 災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。 ５．家屋を取り壊した 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の二つの要件すべてに当てはまること。 その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。 ６．売買関係 売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。 　特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

特例は、次のような家屋には適用されません この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋 居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋 別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋

計算例（３０００万円の特別控除）