建物の減価償却の算出方法

　減価償却とは、建物、車などの取得金額を、その使用可能期間（耐用年数）の各年度ごとに、一定の方法により費用として配分する会計上の手続きをいいます。

取得してから売るまでの価値の減少分が減価償却費になります。

建物の取得費は、購入代金や建築費から減価償却費を差引いて計算します。


減価償却費の算式は下記のとおりです。
建物の価値は時の経過とともに減少していき、寿命が来たときに新築のときの一割の価値になると考えて、価値の減少額を計算します。
この計算のために、建物の構造や用途別に税法で寿命（耐用年数）を定めています。

下記の表から、たとえば住宅用で木骨モルタル造なら耐用年数は20年です。
この耐用年数は、事業用の建物についての年数ですが、自宅等の非事業用建物は、事業用の1.5倍の寿命があるとみて、1.5倍の年数（木骨モルタル造なら30年）で減価償却費を算出します。

　商売用や賃貸用の建物の場合、毎年、事業所得や不動産所得の確定申告で減価償却費を計算しますから、その合計額が取得費を計算する場合の減価償却費となります。

しかし、自宅については居住している間は減価償却費の計算はしていませんから、売ったときに計算しなければなりません。

下記の算式および償却率は定額法に基づくものですが、事業用建物（平成10年3月以前取得分）については定率法での減価償却も認められています。

減価償却費の算式

（1）事業用達物の場合

　　減価償却費＝建物の購入代価・建築費等×0.9×耐用年数に対応する償却率×経過総月数／12

（2）非事業用（自己の居住用等）建物の場合

　減価償却費＝建物の購入代価・建築費等×0.9×耐用年数の1.5倍の年数に対応する償却率×経過年数

　（注）経過年数の１年未満の端数は、６か月以上のとき切上げ、６か月未満のとき切り捨て

耐用年数と償却率（住宅用）

       （注）平成10年から耐用年数が短縮。

建物の減価償却の計算例（取得費の算出）