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不動産の売却に関する税金不動産の個人取引支援、売買仲介、購入プラン支援、住まいの知識
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不動産（適用の特例がなく、所有期間５年超）を売った場合の税金
不動産（他の特例の適用がなく、所有期間５年超）を売った場合の税金はつぎのようになります。
長期譲渡所得
所有期間が５年を超えると、短期譲渡所得に比べ低い税率で計算され税額が少なくなるメリットがあります。
| 項目 | 内容 | |
|---|---|---|
| 対象となる不動産の条件 | 譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年超 | |
| 課税短期譲渡所得金額の計算 | 課税長期譲渡所得金額＝譲渡価額−（取得費＋譲渡費用） | |
| 税額の計算 | 税額＝課税長期譲渡所得金額×20% （所得税15%, 住民税5%） | |
計算例（長期譲渡所得）
| 設定条件 | |
|---|---|
| 対象不動産 | 事務所用建物を売却 |
| 購入時期 | 平成13年4月 |
| 売却時期 | 平成２０年4月 |
| 購入価格 | ４３６５万円 |
| （土地：２５８０万、建物：1７８５万） | |
| 建物減価償却 | ６２０万円 |
| 仲介手数料 | １４０万円 |
| 印紙税 | 1万5千円 |
| 不動産取得税 | 148万8千円 |
| 登録免許税 | 16万円 |
| 売却価格 | 5000万円 |
| 売却費譲渡費用 | 150万円 |
| 計算方法及び結果 | |
| 譲渡価格 | 5000万円 |
| 取得費 | 4051万３千円（=4365万-620万+140万+1万5千＋148万8千+16万） |
| 譲渡費用 | 150万円 |
| 譲渡所得金額 | 5000万-（4051万3千+150万）=798万7千円 |
| 税額 | 798万7千円×20％=1,597,400円 |
| 関連用語 | 譲渡価格 | 取得費 | 譲渡費用 |
| 最終更新２００８／０8／２6 |
