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不動産の売却に関する税金

不動産の個人取引支援、売買仲介、購入プラン支援、住まいの知識

特定民間再開発事業のために売った場合の税金

●	下の表の譲渡資産を譲渡し,買い換え資産を取得した場合に課税の繰り延べができます。
●	買換資産の取得の日から１年以内に事業の用に供する必要があります。
●	買い換え資産は譲渡した年中又はその翌年中に取得する必要があります。

適用要件

譲渡資産

買換資産

次に掲げる区域又は地区内にある土地等又は建物等で、その土地等又は建物等の敷地の用に供されている土地等の上に地上階数４以上の中高層の耐火建築物の建築をする特定民間再開発事業の用に供するために譲渡されるもの。

①	三大都市圏の既成市街地等
②	都市計画法第４条第１項に規定する都市計画に都市再開発法第２条の３第１項第２号に掲げる地区として定められた地区
③	都市計画に高度利用地区として定められた地区
	都市計画に再開発地区計画の区域として定められた区域等（平成１５年度改正）　都市再生緊急整備地域