行政書士、建物取扱主任者、ファイナンシャルプランナーが運営するミドルプラス
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中高層耐火共同住宅の建設のために売った場合の税金
中高層耐火共同住宅の建設のために売った場合の税金はつぎのようになります。
中高層耐火建築物等（共同住宅）の建設のための買い換えの特例
中高層耐火建築物等（共同住宅）の建設のための買い換えの特例の基本事項
| ● | 下の表の譲渡資産を譲渡し,買い換え資産を取得した場合に課税の繰り延べができます。 |
| ● | 買換資産の取得の日から１年以内に居住の用に供する必要があります。 |
| ● | 買い換え資産は譲渡した年中又はその翌年中に取得する必要があります。 |
| 譲渡資産 | 買換資産 | ||||||||||||||||||||
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次に掲げる区域内にある土地等又は建物等で、その土地等又は建物等の敷地の用に供されている土地等の上に地上階数３以上の中高層の耐火共同住宅の建築をする事業の用に供するために譲渡されるもの。
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その中高層耐火共同住宅の建設事業の施行によりその土地等の上に建設された耐火共同住宅（その敷地に供されている土地等を含む）又はその耐火共同住宅に係る構築物
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| 関係法令 | 租税特別措置法３７条の５ |
| 最終更新２００８／０8／２6 |
