対象不動産の特定と権利の確認
ご相談内容
不動産の売買において、対象とする不動産について、それを特定し、その物件内容及び権利の状態を調べるのには、どのようにすればいいのですか
論点の整理
- 対象不動産を特定する(地番の確定)
- 対象不動産を物理的に確認する(不動産の地積、面積等を確認する)
- 対象不動産の権利を確認する
方法と手順
- 対象不動産を特定する(地番の確定)
つぎの公簿等を必要に応じ使用して調査します。
- 住宅地図で、対象不動産の位置を確認する。但し、、登記上の地番と一致しているとは、限らない。
- 法務局で「公図番号索引簿」「住宅表示地番対照住宅地図」で対象地番を推測する。
- 「公図」で対象地及び隣接地の地番を確認する。
- 対象地、隣接地の登記事項要約書で対象不動産の位置関係、筆数、所有者を確認。
- 対象不動産を物理的に確認する
つぎの資料を必要に応じて使用し確認します。
これらの資料により、方位、地番、地積、建物の位置や方位等を調べます。
- 対象不動産の権利を確認する
つぎの資料を必要に応じて使用し確認します。
- 登記事項要約書・登記事項証明書
- 不動産登記簿謄本・抄本
- 登記済み証
- 登記識別情報
- 固定資産評価証明書
- 課税台帳
これらの資料により、所有権、所有権以外の権利について調べます。
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不動産個人取引支援のミドルプラス 最新更新2009/01/11 |
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