相続・贈与

相続税の申告は必要？

相続が発生した場合、どのような場合に相続税の申告が必要なのか迷うものです。

相続税がかかる人は、全相続のうち、５％位といわれています。
つまり、ほとんどの場合は、相続税の申告は必要がありません。

例えば、つぎのような場合でも相続税の申告は必要がありません。

相続人	妻、子２人
遺産	不動産	１億円
	預金	５０００万円

申告が必要か否かは、多くの場合つぎのような手順で確認できます。

1. 「相続財産のリストアップ」に該当する財産をリストアップする。
2. つぎの式によって課税価格を求める
   課税価格＝相続・遺贈によって取得した財産＋みなし相続財産−非課税財産−債務・葬式費用＋生前贈与の財産
3. つぎの式によって基礎控除額を求める。
   基礎控除額＝５０００万円＋１０００万円×法定相続人（放棄した人も含める）
4. つぎの式によって課税遺産総額を求める
   課税遺産総額＝課税価格−基礎控除額
   
   ４の結果は、つぎのように判断します。
   • マイナスの場合：相続税はなく、申告の必要はありません。（但し、税務署よりお尋ねが送られてくることがあります）
   • プラスの場合：相続税が発生する可能性があります。
     　　　　　　　　　 しかし、配偶者の税額控除などにより、相続税がゼロになることもあります。
     　　　　　　　　　 ゼロになっても、この場合は相続税の申告は必要になります。
     　　　　　　　　　 申告をしないと配偶者の税額控除等が適用されません。