東日本大震災が発生してから１ヶ月半が経過しました。

１０００年に一度といわれる大地震、津波、原発事故と大惨事の中、惨事発生直後、私は国が一団となって取り組む姿を予想していました。

特にその根幹をなす政府はそうなるものと想定していました。

 

ところが、どうでしょう。あの体たらくの状況。

こんな大事な時にも与党、野党で争う党利党略の思考。

与党内でも政権党首の首の据え替えを叫んでいます。

今の党首に代わって誰が首相になれば「場当たり的政策」とかの批判に応えられる人がでてくるのでしょうか。

結局、誰が党首になってもこの急場の対策が現状より良くなるとは期待できないのではないでしょうか。

それは先回も記しましたが、結局リスク管理の体制・マニュアルがないので、誰がやっても大同小異の対応になるでしょう。

 

現状の政権でもの足らなければ、批判するだけでなく野党及び与党の反体制派は自ら率先して体制を補完すべく協力をし、

一日でも復興するように一致団結の姿を見せるべきであり、その姿を見て国民は更なる勇気もでてくるし、

復興完了後の平常時には、野党の実力が評価され与党に返り咲く原動力になるでしょう。

更に非常時まで茶番劇をしていては、国内のみならず、それこそ世界から二流国家の烙印を押されることになります。

ホントに腹が立ちますネ。

 

 

 

話は変わりますが

先日、不動産の登記手続きを要することが発生し、自分で法務局へ出かけ手続きをしてきました。

通常登記の手続きは司法書士に依頼します。

ところが結構手数料が高く、５万円以上はとられると思います。

自分ですれば、手間はかかりますが、費用は紙、筆記具、交通費位で２千円止まり。おまけに方法を調べる必要があり呆け防止の効果もあります。経費節約と健康増進の一石二鳥です。

登記の手続きは特に複雑なものは別にしてなにも司法書士に依頼する必要はなく、自分でやればよく、法律上も本人が登記をすることが建前に規定してあり、その代理人として司法書士が決められているだけです。

 

私が持っている行政書士にしても行政に提出する書類は本人が提出できない場合に行政書士が代理するというのが法律上の位置づけです。

 

この件に関連して（ヒョッとして過去にメールしたかも知れませんが）税の手続きも同じです。

去年ある人から相続に関し相談がありました。相続の場合は相続分割割合を決める法律上の問題と相続税という税法上の問題があります。

法律上は特に「争続」になる問題もなくよかったのですが、相続資産が約７億円もありました。

当然相続税の納税義務が発生します。ところがこれを税理士に依頼すると最低１００万円はとられます。

そこで、私は相談人に「自分でしたら」と提案しました。彼はサラリーマンですから時間的余裕がなく奥さんがそれを聞き、心機一転して勉強し手続きを進められました。そして無事に手続きを終わられました。

法務局もそうですが、税務署も相談コーナーを設けています。ある程度勉強してこのコーナーを利用すれば自分でできます。

 

皆さんも現役中は難しいでしょうが、定年後お役所にご厄介になることがある場合はご自分ですることをお勧めします。

 

このメールを見て頂いている時期はゴールデンウイーク後でしょうが、気持ちを切り換え業務にお励みください。