不動産広告の見方

不動産の広告は、宅地建物取引業法、不正競争防止法、景表法（不当景品類及び不当表示防止法）により規制されています。
特に宅地建物取引業法では、誇大広告が禁止されています。

間取りについて、業界独特の「間取りの表示」がありますので、注意する必要があります。

また、未完成の宅地や建物については、開発許可や建築確認後などの後でなければ広告はしてはならないとされています。

広告で見た内容は、現地で確認する必要があります。

また、その広告を提供している不動産業者の取引態様を確認する必要があります。

住宅展示場での展示物の見方

展示場でのモデルルームは、照明器具、インテリア、最新設備に目が奪われます。
見学のチェックポイントは、床や壁、断熱材排水設備、換気の配管など目に見えないところです。
図面を見ながら業者の説明を受けることです。

また、分譲物件のモデルルームは、一般にグレードの高いものが多いのです。自分が購入するグレードとの差に留意します。

一般に開放的な空間で見た目がよい、例えば大きな空間の居間は購入意欲がわいてきますが、購入後暖冷房の維持費が相当な費用になります。実際購入した場合の生活をイメージして費用まで検討することが賢明かと思います。

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宅地や住宅は一生に一度の大きな買い物であります。
現地の確認には、晴天の休日等だけでなく、週日、降雨が続いた時も必要です。
晴天の休日によく見えた土地でも降雨の続いた日に行くと防災上問題がある土地は、難点が分かってきます。

更には、地図や空中写真を積極的に利用するといいでしょう。
地図からは地形が把握でき、等高線の密度により傾斜や災害に対しての安全性の推測に利用できます。

また、都市計画図、地価公示関係資料の調査も意義があります。
都市計画図を見ることにより、宅地での利用が困難な市街化調整区域等であったり、住宅建設後移転問題に巻き込まれたりする可能性をさけることができます。
地価公示関係資料は、購入価格の妥当性を判断するのに参考になります。